中小企業と土地活用

土地や建物の名義によって生じる問題をクリアにしておくのがポイント

Owner 廃業しても財産として 残したい土地

後継者難による中小企業の廃業の増加

後継者難による中小企業の廃業の増加「日経平均株価が2万円台回復」。そんな見出しが新聞や雑誌に踊る昨今ですが、その一方で中小企業の廃業が増えています。実は、廃業する会社の約半数は経常黒字。業績の悪化ではなく、後継者がいないことが原因で会社をたたむケースが多く、経済産業省の分析では、2025年に経営者がリタイア適齢期を迎える中小127万社の約半数で後継者が不在という状況にあります。
東京商工リサーチによると、2016年の中小企業の休業・廃業は2万9,583件。2007年の約2万1,000件から大幅に増えています。景気回復で企業倒産は減少傾向にあるなか、人材不足による休廃業が目立つ形となっています。

後継者難による中小企業の廃業の増加

着々と近づいている「大廃業時代」

着々と近づいている「大廃業時代」中小企業の経営者は高齢化が進み、最も多い年齢層は 2015年時点で65~69歳です。事業承継の準備も進んでいません。高齢の経営者ほど廃業を考える割合が高くなる傾向にあり、全体でも約半数は自分の代で事業をやめると回答しています(図3参照)。
中小企業の経営者の平均引退年齢は70歳。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるので、このままだとあと10年ほどで「大廃業時代」がやってくると考えられます。

着々と近づいている「大廃業時代」

廃業後に承継したい財産としての土地

廃業後に承継したい財産としての土地中小企業の代表者の個人資産で大きな割合を占めるのが自社株式と事業用地。廃業する場合でも、土地は財産として残せますが、土地と建物の名義によっては、相続がスムーズにいかない場合があります。
会社を精算し、社有地で行っていた不動産賃貸業は残したい…そんなケースを考えてみましょう。相続の際には会社の不動産収入を納税資金に充てたいところですが、相続人が会社の利益の処分を行うには、親はもちろん、株主の了解も必要になります。
また、会社の財産を評価する際に問題となるのが、会社に使わせている土地と、自宅として使っている社有地の扱いです。土地の名義と建物の名義が一致しない場合は、税務上、借地権の有無の問題が生じるからです。

廃業後に承継したい財産としての土地

会社をたたむ前に経営内容を把握する

会社をたたむ前に経営内容を把握する会社をたたむことを前提に実業の部分を縮小しており、不動産を中心とした財産管理会社というのが実態となっている場合は、相続時の税負担の軽減、遺産分割への備え、納税資金の確保が必須となります。
資産承継の準備として以下のような財産の区分けを行います。
·自宅など生活の根拠地として維持するもの
·収益が上がり、資産価値の高い保有すべき事業、あるいは土地
·収益性は低いが活用の余地がある土地
·収益が今後とも見込めない、あるいは維持管理が困難な事業や土地
·収益性に関わらず換金性が高い事業や土地
区分けを行った後、それぞれの最適な活用方法を考えていくことになります。不要と判断できる不動産などは、切り離しや現金化も必要です。

会社をたたむ前に経営内容を把握する

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・登記地目と実際の地目がちがう

建物の登記新築のとき・増築のとき・取り壊すとき、登記が必要と言われた